2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
ただ、このうち銀行の健全性規制であるバーゼル規制に関しましては、二〇二二年に実施予定だったものが新型コロナウイルス感染症の影響拡大を踏まえまして国際的に実施時期が延期されましたが、二〇二三年には各国において実施がなされることになっております。
○平木大作君 私も、これまでの議論の中で度々、このバーゼル規制の枠組み自体は本当に大事なものでありまして、リーマン・ショックの教訓というのをきちっと生かして、そして国際的な金融の枠組みを安定化させていかなければいけない、そのルール作りだというふうに認識をしているわけでありますが、ともすると、特にここ最近、二、三年の議論というのは安定性というところにばかり重きをちょっと置き過ぎていないかなという懸念を
ちょっと余り分かっておられない方もおられると思いますので、いわゆる銀行業というものが経済活動をしていないという、海外のオフショアという話が一番出てくるんですが、このオフショアが大体余りぴんときておられない方が普通だと思いますが、少なくとも、銀行自身というものは、最初、子会社の話、融資先の企業の話ありましたけど、銀行自身も国際的な自己資本比率規制というのがあります、いわゆるバーゼル規制ですけれども、これに
○国務大臣（麻生太郎君） 外国のいわゆる金融機関というものが国内の金融機関との間で行います債券の現先取引、通称レポ取引と言うんですけれども、これにつきましては、これはバーゼル規制の強化が予定されております中で、これは資産規模を管理するために、外国金融機関が債券の現先取引を縮小していくという傾向にあります。
こういったもの、例えばバーゼル規制の議論なんかというのもかなり細かい議論になってきて、どうしていくのかという、まさにビッグデータの解析みたいな話になってきているんだと思いますけれども、こういった人工知能とかビッグデータの解析とかいうのは日本銀行としてはどのように捉えているのかなんということは、ちょっと唐突な質問でありますが、総裁、お答えいただけませんか。
バーゼル規制、いわゆるバーゼル３では、過度に国債等を保有している、金利リスクを保有している銀行に関してはアウトライヤー規制というのがありまして、アウトライヤー銀行であるという認定がなされています。 このアウトライヤー銀行に関して、日本では何行あり、銀行の名前を教えてもらいたいと思います。
金融自身が元々グローバル化しておりますし、いわゆるバーゼル規制であったり自己資本規制、様々な規制がＧ20であったり若しくはバーゼル等で決まると。日本の問題、過去には、特に大塚委員なんかもよく主張されていましたが、私も全くそのとおりなんですが、国際会議で日本の出席者は非常におとなしいです、ほとんど意見を言わないケースもありますと。
○寺田典城君 いや、この間のムーディーズの格下げなんかを見ても、あれもショックを感じていますし、要するに国債を購入するというのは、これはある面では、ドイツだったですか、英国だったですか、バーゼル規制の中に入れちゃおうかなんという話も出ているようなんですし、非常に危ない橋を渡っていることは、大臣、理解できますか。
○片山さつき君 これ、特に信用金庫や信用組合においては非常に深刻で、預貸率が五〇％とかいう状況の中で、中小企業向け貸出しにもバーゼル規制のリスクウエートが硬直的に掛かっちゃっているんですね。
○桜内委員 少し日銀の範疇を超えるかもしれませんけれども、今のバーゼル規制におきましては国債がリスクフリーだということで金融機関は大量の国債を購入しておるわけですけれども、こういうふうに日銀が保有する国債をふやしていく中で、どこかで、先ほどもありましたけれども、出口戦略の中で考えていかなくちゃいけない問題だと思います。
○参考人（中曽宏君） このバーゼル規制あるいは金融規制の影響というのは、これはよく精査をしてまいる必要があるというふうに思っております。 もう一つは、日本は九〇年代の後半から大変厳しい金融危機を経験してまいりました。
○参考人（中曽宏君） 特にバーゼル１の、当初のバーゼル規制については、非常にその仕組みが単純であったというところもあるかと思いますが、特に日本の金融機関がターゲットになっていたという部分もあったと思いますので、そういう影響というのはこれは何がしかあったのではないかと思います。
○政府参考人（細溝清史君） ただいま議員御指摘のように、アウトライヤー銀行とは、バーゼル規制の下で金利リスク量が自己資本の一定割合を超える銀行のことを指しておられると思います。金融庁といたしましては、早期警戒制度の枠組みの中でアウトライヤー銀行に対してヒアリング等を通じ適切な金利リスクの管理を促しているところでございます。
これは国際機関の中で申し上げましても、例えばバーゼル規制と言われたところでも同じような状況でございますし、また、特に今回オバマ政権については、今年一月以降、ボルカー・ルールと言われるような形で非常に斬新的な対応をしてきたというような部分もあるわけでございます。
○政府参考人（三國谷勝範君） これはバーゼル規制上の国際的な枠組みでございまして、株式の評価損につきましては、ティア１から控除すると、こういう形になっているところでございます。